一昨年あたりから、民泊を始めたい方、試験的に始めている方から、帳面などのご相談を受けるようになりました。今日は民泊と地方都市についての最近のトピックをお届けします。

昨年・今年と民泊に関する法規制が徐々に緩和されています。欧米ではホームステイや空き家の有効活用について認識が高かったこともあり規制もそれほど厳しくない国が多いようですが（パリなど一部観光地を除く。）、ご存知の通り日本は厳しい規制を布いてきました。

日本の規制は民泊をビジネスとして成立させない前提で定められているような感すらありましたが、インバウンド・東京オリンピックに向けての宿泊施設の不足などの問題から、今年に入って特区民泊のエリアも広がっています。

また東京などの大都市だけでなく、地方において民泊は観光客誘致に一役買うことになりそうです。今月13日の日本経済新聞に掲載された、米国エアビビーアンドビーと香川県高松市のＮＰＯ法人アーキペラゴの連携による宿泊施設開拓は瀬戸内観光をさらに活性化させる取組みです。

民泊特区は東京や大阪の大都市に限定されており、地方で民泊ビジネスを始めるには簡易宿所としての登録が必要となります。物件の設備にも要件があるので場合によってはリフォーム等も必要になるかもしれません。空き家やアパートを持っていてもすぐに営業できるわけではなく、迷ってこられた方も多いかと思いますが、法律が追いつきかつオリンピックまで少しだけ余裕がある今、チャレンジする価値もあります。

参考：内閣府開示資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/shiryou_tocminpaku.pdf